ワーキングプア
| 固定リンク
この記事へのトラックバック一覧です: ワーキングプア:
» 農業は人類の原罪である [ホワイトヘッド]
1万年前に始まったとされる農業。なぜこんな面倒なものが突如始まることになったのか。「楽園後」の農業が、人類にとって終わりなき業の始まりだったことを論証する。
■農業は人類の原罪である作者: コリン・タッジ出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2002/10/17メディア: 単行本
... [続きを読む]
受信: 2007/01/20 06:13
コメント
ミレーでしたっけ(笑)。
描かれたほうは、いいツラの皮ですよね。思えば。
投稿: よし | 2007/01/15 19:31
はるかなむか〜し、美術の先生から
「刈り入れのすんだ畑に点々と落ちている麦穂を
拾い集め糧とする貧しい農奴の絵」と聞きました。
まさしくワーキングプアです。
投稿: ひみ | 2007/01/19 11:19
その昔、白ベタの吹き出し付のイラストを持って、「○○に言葉をいれて・・・」みたいなコーナーがありました。確か「巨泉のお笑い頭の体操」ではなかったかと。
「吹き出し」を入れて一瞬の楽しみを味わうのは、大人の文化です。エスプリです。
投稿: 読裏クラブ | 2007/01/19 13:47
ここ数日エスプリが海潜ってましたな。あれぁ今日かしら。
投稿: MeXi | 2007/01/21 00:45
非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する
◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。
◆今こそ「最低賃金見直し」論議を
しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
ア
投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009/06/07 21:02
厚生労働省 貧困率 最低賃金 民主党の対応は
◆厚生労働省が貧困率を発表
この度、厚生労働省が初めて「相対的貧困率」※を発表(10/20)しました。当該数値は金融不況前の時点(07年)の為、現在はもう少し悪化していると思われます。これで厚生労働省の「日本に貧困は無い」と言ってきた主張はウソであると数値で明確に立証された訳です。従って、厚生労働省はこれまでの政策ミスを認め、新しい対策を立てるべきです。最低賃金が生活保護より安い地域の人々や、一生懸命働いていても貧困に陥ってしまう人々に対して、次の戦略を立てて実施すべきと考えます。日本の労働行政の間違いで拡大した“貧困率”に対してどう対応するのか、今、行政の責任が問われるべきです。
◆新政権が即実施検討すべきことは
民主党の新政権はマニフェストに則り、即時“最低賃金の見直し”を実施検討すべきです。働けば貧困にはならない賃金、働いている人間が生活保護者より安い賃金、この二つの問題に対しては、即時検討と実施を望むものです。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ もどうぞご覧ください。
投稿: 人事総務部ブログ | 2009/10/26 22:49
公務員 人事院勧告にみる“一般社会とのズレ”
> ◆人事院が国家公務員給与の引下げを提示
> 国家公務員の給与について人事院が勧告しました。「月給0.22%、賞与を年間0.35ヵ月分引き下げる」との給与法改正案(臨時国会提出予定)です。これには新総理はすぐ対応するようにと喜んだそうです。この金融不況の中、世間一般人の給与は下がり続け、失業者も溢れている時期に本当にこれでいいのでしょうか?例えば、年金問題では公務員の仕事のツケを1兆円(来期予算でも4千億円)も国民が負担するのです。庶民感覚なら、今の公務員は「賃金で最低10%、賞与はゼロ」にでもしなければ納得できません。
【ご案内】
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ もどうぞご覧ください。
投稿: 人事総務部ブログ | 2009/10/26 22:50
民主党 郵政民営化見直しより「ゆうメイト」の格差是正が重要
◆「ゆうメイト」問題の解決を優先すべき
新政権発足後、郵政民営化の見直し論議が先行していますが、郵政の根本的な問題は公社時代の所謂“ゆうメイト”の問題です。全国で約10万人が期間雇用(現在6種)されているアルバイト等“非正規雇用社員”の問題です。 これは郵政民営化以前から続いている制度です。勤続10年以上の人も数多く存在しています。その期間雇用社員の方々が時間給:800円~1,000円で働いて郵便事業を支えているということです。また、ゆうパック事業についても、最低賃金を割るような単価で外注に仕事を投げているようです。であるならば、民営化後の郵便局会社の職員は何をしているのでしょうかと言いたくもなります。 新政権は「格差是正」や「最低賃金の見直し」を主張しながら、まだそれらに踏み込んでいないのが現状です。郵政を国が運営するなら、この部分も国がリーダーシップを発揮して手本を示していくべきと考えます。
下記ブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部 | 2009/11/01 08:27